ケース別/過去に弊所で対応した遺言書の例

1.難病指定されている方の遺言

 現在の難病指定されている疾患や特定疾患になられた方で、「進行性の病状」である方は治療経過とご自身の病状に合わせて作成することが必要です。

過去対応例：
・パーキンソン病

・ＳＬＥ（筋萎縮性側索硬化症）等

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2.余命を伝えられた方の遺言

 病は進行とともに体力や思考力を奪っていきます。

ご自身の意思・意志を残す為に、遺言をお考えの方は病院で作成することも可能です。

過去対応例：

・抗癌剤治療のクール間での短期間作成

・終末期在宅療養中、公証人と我々の出張による入院先での作成etc

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4.ＬＧＢＴカップルのための遺言

 公的証明書の発行がまだ発展段階のＬＧＢＴ。ですが、パートナーに財産を残すことは可能です。

双方の意志を確認し、今後制度が広がることを見据えて、現状で対応しうる書類を作成します。

過去対応例：

・パートナーに財産を残す遺言

・準婚姻契約書の作成

・任意後見契約書の作成etc

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5.相続人は不在と思ってる方の遺言

 ご本人のヒアリングでは「相続人がいない」と思っていた方でも、

戸籍上では相続人がいる場合がほとんどです。遺言作成の際、ご希望にて相続人調査も可能です

過去対応例：

・幼いころ親族に引き取られてから他相続人と音信不通

・親族以外の人との死後事務契約書の作成etc

7.全財産を恋人等にあげたい方の遺言

 「全部を彼女にあげる」という遺言を単純に作成することも出来ますが、不動産の場合、良く考えずに共有になっているもの一切をあげてしまうと、後々貰った人（受遺者側）が甚大なる迷惑を被る場合もあります。

過去対応例：

・「遠方の兄弟」でなく、内縁状態にある彼女への遺言書etc

8.家系存続の為に養子をとった方の遺言

 女系家族の為に娘の婿を養子等にとっている場合、婿養子も立派な相続人になります。

代々の土地を守りたい、等希望のある場合、遺言を作成しておくことが家系存続の為には必須です。

過去対応例：

・歴代続く不動産の後継者指定

・祭祀承継者の指定等

10.相続人に認知症の方がいる場合の遺言

確定の相続人に「認知症」の方がいた場合、その方が意思表示ができないものとみなされ、遺産分割協議が進みません。その回避策として、自分の遺産の分け方を遺言で決めておくことで、相続が停滞してしまうことを避けられます。

特に「兄弟相続」の場合、皆同年齢の為、本人含め、認知症リスクが高まります。

11.音信不通な人がいる場合の遺言

音信不通の人が相続人にいる場合でも、その人を含めた遺産分割協議になってしまうため、相続が滞ってしまいます。

その為、遺言で先に相続財産の分け方を決めておき、他の相続人に面倒・迷惑をかけないようにしておきます。