保険料贈与としての相続対策

一般的な生命保険契約のケースは

 

契約者が被相続人（仮に母とします）で、

被保険者も母で、母が亡くなった時の保険金受取人が子、というものです。

 

受取人がひとりでも、相続税の控除額は相続人の数☓５００万円なので、

相続税も減らせるということでだいたいの方が入っています。

 

相続税対策として子どもや孫に現金を贈与することは、よく知られています。

（年間１１０万円まで非課税、というのも義務教育で習ったかくらいほとんどの方が知っている…）

 

保険料贈与とは、お母さんから子供にお金をあげて

子が契約者・受取人になり、母が被保険者の生命保険契約することです。

 

この場合、母の死亡保険金については、所得税の対象となります。

（冒頭に書いたケースは相続税の対象）

 

こちらの方が相続税と比べて高くなることもありますが、

子にあげたらあげた分だけ使ってしまう・・・等の心配がある方はこの方法だと納得できるようです。

毎年１００万円程度あげるなら贈与税もかかりません。

 

 

所得税（一時所得）の計算式

（受取保険金額ー支払保険料ー５０万円）☓１/２☓税率

ですので結果安くなりそうな場合はこのスキームを使うのもお勧めです。

 

まずは保険担当の人に聞いてみてはいかがでしょうか。

 

 

　→特別受益と寄与分

　→遺産分割協議書の注意